起訴されてしまうと、ほとんどが有罪になり何かしらの刑罰を受ける可能性が非常に高くなります。
勾留されても、不起訴処分を獲得できれば釈放され、前科がつかずに事件は終了します。不起訴処分を獲得するには、被害者がいる類型では被害者に謝罪と賠償を尽くして許す意向を示した宥恕付示談をしてもらったり、告訴取り消しなどを得て、その成果を検察官に十分に伝えることが必要です。
早期に対応して、被害者の方との示談や事件に対する反省、再犯防止のための準備を行うことで、起訴処分を免れることができる可能性もございます。

警察や検察などの捜査機関は、加害者本人が被害者と示談交渉のために接触した場合には、被害者に危害を加えるなどの悪影響があることを懸念するため、被害者の連絡先を教えないことも多いですし、示談の仲介もしてくれません。
しかし、弁護士であれば捜査機関が被害者に対して連絡先を教えてもよいか聞いてくれます。
早期に弁護士に委任することで被害者との交渉を早急に進めることが可能です。