交通事故被害者のための法律相談

「保険会社の示談金が妥当かわからない」「適正な後遺障害が認定されるためのサポートを受けたい」など、交通事故被害についてお悩みではありませんか？交通事故の賠償金は、弁護士が介入することで大きく増額する可能性があります。また、適切な後遺障害等級が認められるよう、手続きをサポートすることが可能です。

当事務所では、交通事故に関する相談は初回無料としています。どのようなお悩みでも構いませんので、まずは弁護士にご相談ください。ご相談内容に応じ、そもそも弁護士が入る必要があるのかどうか、また裁判所基準での適正な賠償金はどれぐらいか（どれぐらい増額が見込めるのか）について、具体的にお話しさせていただきます。

取扱業務

保険会社に低すぎる額を提示されたときの対応がわかる「示談金の基礎知識」

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保険会社の提示金額に納得できない時の対応方法

保険会社はあくまでも加害者側の交渉人であり、被害者にとって本当に必要な金額を軽視しがちです。
提示金額に納得できないときは、交渉に応じることを差し控え、弁護士に対応を任せましょう。また、入通院慰謝料や後遺障害の状況がわかる医療記録を積み上げるため、治療を自己判断で打ち切らないことも大切です。ほとんどの場合で、保険会社の提示金額は本来の金額よりも低額となっていますので、弁護士に相談することが重要です。

【保険会社の提示金額に納得できないときの対応】

1. 交渉に応じない
2. 示談書にサインしない
3. 医師の指示通りに通院・治療を続ける
4. 弁護士に提示金額のチェックを依頼し、対応を任せる

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当事務所が行う示談交渉の特徴

当事務所のモットーは「本来得られる金額の100％獲得」です。損害項目を漏らさず、過去の事例に沿って示談金の最大額を算定した上で、安易に譲歩しない粘り強い交渉をお任せいただけます。本来認められるべき金額を獲得するために、あらゆる手段を使って交渉します。
交渉の際に適宜必要となる「事故状況を示す資料」「治療実績を示す医療カルテ」等の客観的資料も、当事務所が損害回復の経過に寄り添うことで具備できます。

裁判費用についてもご安心ください。回収可能な金額の見込み額をお伝えした上で、ご加入中の保険に付随する「弁護士費用特約」などでカバー可能か診断いたします。

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妥当な示談金実現のために早期相談を

保険会社から示談金が提示された場合には、できる限り早く示談交渉を弁護士にバトンタッチすべきです。
交通事故専門の弁護士から「慰謝料が裁判所基準にそぐわない」「休業補償や後遺障害に対する賠償項目が考慮されていない」等の具体的指摘を行うことで、本来得られるべき金額の獲得が実現します。

保険会社との対応中に気兼ねなくご相談いただけるよう、当事務所では初回無料相談（弁護士費用特約をご利用の方は対象外）を実施しています。まずはご状況をお聞かせください。

交通事故の「後遺障害等級認定」を専門性の高い弁護士に任せるべき理由

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被害者請求の手続きも一切任せられる

後遺障害等級認定では、加害者の任意保険を通して自賠責調査事務所へと申請を行う「事前認定」が採用されがちです。しかし本方法では、保険担当者が適切に申請を行っているか不明瞭であり、申請を長期間保留にされて賠償金獲得が遅れてしまう懸念も拭えません。

等級認定を迅速化する上では、被害者から自賠責保険調査事務所へ直接申請する「被害者請求」が有効です。ただし必要書類や準備が多く、損害回復がまだ完全でない状態からでは多大な労力を要すると言わざるを得ません。
こうした煩雑な手続きも、被害者請求への切り替え要否から書類収集・提出まで、一切弁護士に任せられます。

保険会社の対応に納得できないときに弁護士に相談するメリット

まだ必要としているにもかかわらず「過剰診療」を指摘され、治療費やタクシー代の支払いが打ち切られてしまうケースです。

【例】治療費を打ち切ろうとする保険会社の“言い分”

治療費支払いが打ち切られることの問題は、必要な処置が受けられず症状が長引く（あるいは残存する）ことだけではありません。治療期間が短くなることで入通院慰謝料の請求可能額が減る上、後遺障害等級認定に必要な“医療記録の連続性”が失われてしまいます。

したがって、支払い打ち切りを通達されたとしても、自己判断で通院を止めるべきではありません。早急に支払い継続を促し、今後も治療に集中できる環境を得るべきです。

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弁護士の「延長交渉」で治療継続のための環境が整います

治療費支払いの延長交渉こそ、交通事故専門の弁護士の得意分野です。被害者に対して頑なな態度をとる保険会社でも、弁護士より医療照会に基づく合理的説明を行うことで、これまで通りの一括対応（医療機関への治療費直接払い）に応じる望みが開けます。また、相手方の保険会社が治療の延長に応じない場合でも、その他の方法でできる限り自己負担の少ない形で治療を継続することもできます。

当事務所では、一括対応が難しいケースでも治療を継続していただけるよう、健康保険あるいは労災保険の適用も適宜ご案内しています。保険制度に関する高度の知識をベースに、適用後の具体的なご負担額に加え、最終的にお手元に残る損害賠償金も見通しをお伝えできます。

問題解決までの流れ

料金表

弁護士費用特約が付いている方

費用は、弁護士特約の範囲内で基本的に無料です。ただし、重大事案の費用は、別途協議させていただきます。

※弁護士特約の範囲は、相談費用10万円まで、弁護士費用300万円までです。

弁護士費用特約が付いていない方

交渉	【着手金】10万円（税込11万円）～ 【成功報酬】経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の16%（税込17.6％）〜 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%（税込11％）〜 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%（税込6.6％）〜 経済的利益が3億円を超える場合 経済的利益の4%（税込4.4％）〜
訴訟・調停・紛争処理センターへの申立て	【着手金】経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の8%（税込8.8％） 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%（税込5.5％） 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%（税込3.3％） 経済的利益が3億円を超える場合 経済的利益の2%（税込2.2％） 【成功報酬】経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の16%（税込17.6％） 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%（税込11％） 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%（税込6.6％） 経済的利益が3億円を超える場合 経済的利益の4%（税込4.4％）

※内容･状況･弁護方針により変動しますので、目安としてご参考のうえ、依頼前には必ず見積もりをご確認ください。