弁護士介入の結果、傷害慰謝料と支払済みの休業損害を増額できた事例

相手方保険会社からは約26万円の示談金が提示されていましたが、傷害慰謝料の金額が裁判基準と比較して低額なだけでなく、既に支払済みの休業損害についても増額の余地がありました。
当法人へご依頼いただいた後に相手方保険会社との賠償交渉を行い、24万円増額の示談金50万円で示談を成立させることができました。